厚生労働省は、介護事業所の職員配置基準を緩和する特例の対象地域に、介護サービス事業所がない「空白地」も加える方針を示した。75歳以上の人口密度が低い地域や人口が減少する地域なども対象となる。市町村の意向を踏まえて都道府県が適用を判断し、来年度から導入可能とする。人手不足の地域で事業の新設・再開を促し、介護サービスを維持する狙い。神戸新聞が報じた。