広島県は、2026～30年度の行政経営方針をまとめ、法令順守の推進を新たに盛り込んだ。虚偽公文書作成問題を受けた対応で、これまで重視してきた成果主義から方針を転換し、職員が挑戦できる県庁を目指す。中国新聞が報じた。