共同通信によると、厚生労働省は介護事業所の職員配置基準を緩和する特例の対象地域をまとめ、事業所がない「空白地」も含める方針を示した。75歳以上の人口密度や人口減少などの条件を設け、経営難で事業所が撤退・廃業を検討する地域も対象とする。適用は自治体の意向を踏まえて都道府県が判断し、来年度から導入できる。