政府は、地方銀行のサイバーセキュリティー対策費を一部補助する制度の創設に向けて調整に入った。2027年度予算の投資枠に関連施策を盛り込み、数十億円規模を見込む。複数行による脆弱性点検や専門研修を支援する案があり、信用金庫なども対象となる可能性がある。神戸新聞が報じた。