中小企業と取引する地方自治体で、物価上昇に応じた契約価格の引き上げが進んでいない。中小企業庁は自治体が率先して価格転嫁に応じるべきだとし、賃上げの妨げになるとして是正を求めている。一方、自治体側には入札や予算編成上の制約がある。琉球新報が、双方の主張と課題を伝えた。