社説は、高市早苗首相が2025年11月に台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁してから、日中関係が冷え込んだままだと指摘する。中国は日本への渡航自粛や重要鉱物の輸出規制を強化した。関係修復に向け、日中共同声明など四つの政治文書を再確認し、米国頼みではない多角的外交を進めるよう求めている。