沖縄タイムスによると、朝鮮国連軍後方司令部、日本政府、在沖米軍関係者が2021年8月に普天間飛行場を訪れ、将来の「フットプリント（拠点、活動基盤）」設置の可能性を協議していたことが分かった。普天間飛行場の返還合意後に行われた検討で、日米政府も関与していた。