高市早苗首相が台湾有事を巡り「日本の存立危機事態になり得る」と答弁してから1年。日経新聞のインタビューで、東京大学の佐橋亮教授と宮家邦彦氏が、対中外交の評価と今後の展望を語った。佐橋氏は、中国の認知戦に対抗するため、法の支配を掲げながら関係改善の機会を待つべきだと指摘した。