食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる法案を巡り、衆院本会議の採決前に石破茂前首相や小渕優子氏らが退席した。法案には2029年度から就業者負担軽減支援金を導入する枠組みも含まれる。筆者の田中秀臣氏は、恒久減税に慎重な財務省の影響が強く表れた内容だと論じている。