帝国データバンク広島支店の調査によると、政府が来春予定する飲食料品の消費税減税が経済活性化につながると答えた中国地方の企業は18.8％にとどまった。減税は2年間、税率を8％から1％にする計画。企業からは、レジなどのシステム改修負担や、対象外となる外食業の需要が落ち込むことへの懸念が出ている。