サイバー被害を受けた企業は、対策後に経緯や対応の詳細を開示することで、顧客や取引先の信頼を守り、他社の参考にもできる。一方、被害者の情報を明かしすぎれば二次被害につながるため、透明性との両立が課題だ。日経は、防災情報配信サービスを運営する大阪府箕面市のアルカディアの事例などを取り上げている。