共同通信の全国調査で、悪質ホストクラブを念頭に昨年6月施行された改正風営法の新設条項に基づく行政処分が、1年間で東京、愛知、福岡の計6件だったことが分かった。処分には名古屋市の経営者への営業許可取り消しや、同市のホストらへの営業停止命令が含まれる。支援団体には被害相談が続いている。