中小企業の後継者の税負担を軽減する事業承継税制の特例措置を巡り、延長・拡充か見直しかの議論が活発化している。特例は非上場株の相続税・贈与税を最大100％猶予し、2027年12月末に期限を迎える。中小企業側は恒久化を求める一方、財務省や専門家からは政策効果や富裕層優遇への懸念が示されていると産経新聞が報じた。