法務省が在日米軍人や軍属らによる犯罪件数を年ごとにまとめた統計資料を廃棄していた問題について、基地問題に詳しい高木吉朗弁護士は、被害の検証に重要な資料だったと指摘しました。記録をさかのぼれなくなることから、廃棄の妥当性が問われるとしています。琉球新報が報じました。