弁護士団体への取材で、容疑者が留置施設にとどまり取り調べを拒否した事例が、2024年以降、少なくとも28都道府県で158件に上ることが分かった。団体「取調べ拒否権を実現する会」は、黙秘の意思を示しても取り調べが続き、虚偽自白や冤罪につながる恐れがあるとして、容疑者に留置施設から出ないよう勧めている。徳島県では事例がなかった。