食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ法案が6日、衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参院に送付された。採決では石破茂前首相や小渕優子元経済産業相ら4人が退席。石破氏は、金利上昇への懸念を払拭できないと述べた。読売新聞が報じた。