飲食料品の消費税率を来年4月に1％へ引き下げる減税法案が衆院を通過した。政府は新たな給付制度の具体的な設計を示しておらず、野党は制度の詳細を明らかにしないまま進めるのは「白紙委任」だと反発している。西日本新聞によると、法案審議では減税と給付のあり方が焦点となった。