13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会で、沖縄県は振興策や基地負担の軽減など4分野28項目を政府に要請した。高市早苗首相と全閣僚が出席した一方、基地負担軽減をめぐる回答は持ち越され、要請の実現時期は見通せない。琉球新報が報じた。