沖縄政策協議会が13年ぶりに開かれたことを受け、木原稔官房長官ら関係閣僚は6日、沖縄振興や基地負担の軽減に取り組む考えを示した。琉球新報によると、木原氏は基地負担の軽減を政府の最重要課題の一つと位置付けた。具体的な対応は今後検討される。