米兵による強盗殺人事件を受け、在沖米海兵隊と日本政府は6日、外出・飲酒の禁止やパトロール強化などの再発防止策を発表した。しかし、過去の取り組みと大差ない内容であることから、実効性を疑問視する声が上がっている。米軍が設けていた「反省期間」が7日で終了する中、抜本的な解決策を求める地元住民や関係者の不信感は根強い状況だ。琉球新報が報じた。