飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を設ける法案が6日、衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。野党は全党が反対した。琉球新報が報じた。