高市早苗首相が台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と答弁してから、7日で1年となった。中国は発言を内政干渉と受け止めて強く反発し、撤回を要求。日本への渡航自粛や重要鉱物の輸出を巡る影響も出る中、日中関係の正常化に向けた道筋は見えず、対話も停滞している。琉球新報が報じた。