高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、消費税減税に合わせて導入する所得連動型給付について、支給対象を広げるべきだという野党の主張を一部取り入れる可能性を示した。少数与党の参院で関連法案への賛成を得る狙いがある。一方、財源が限られる中で対象を広げすぎると、支援が薄まり効果が下がる懸念もある。産経新聞が報じた。