食料品の消費税減税法案が6日、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決されました。政府は給付対象を勤労者の3割以上とする方針を示しましたが、野党側からは法案の不備を指摘する声が相次いでいます。今後は少数与党の参議院へ舞台が移り、国民民主党や公明党の賛同を得られるかが焦点となります。TBSテレビによると、与党内からも一部で異論が出るなど、審議の行方が注目されています。