新型コロナ禍で経営難に陥った福祉・医療施設を支援する国の貸し付け事業で、2025年度末までに143億円が回収不能となったことが分かった。貸し付けは施設の資金繰りを支えるために行われたが、返済が見込めない額が明らかになった。