日本郵船の曽我貴也社長は５日の決算記者会見で、米中間選挙の影響について、金利上昇による景気の冷え込みと輸送量の減少を懸念材料に挙げた。米国の購買力や景気が弱まれば、コンテナ船など特定の船種に限らず、あらゆる船種に影響が及ぶとの見方を示した。