民主改革の会の小川淳也代表は11月6日の国会での定例会見で、消費税減税関連法案に反対する姿勢を示した。法案が実施から2年後に実質的な増税につながる懸念を挙げ、減税より給付が望ましいとの考えを述べた。衆院議員の比例定数削減に関連し、国会のジェンダー問題にも真剣に取り組む必要があると語った。東京新聞デジタルが報じた。