ロシア政府が5日、JTグループの現地製造会社4社を一時管理下に置くと表明し、JT株には6日、売り注文が殺到した。日本たばこ産業は大統領令による措置を確認し、影響の確認と今後の対応を進めている。対象企業はロシア市場で約37％のシェアを持ち、JTグループの売上収益の約10％を占める。日経が報じた。