木原稔官房長官は11月6日の記者会見で、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会答弁してから1年を迎えるのを前に、中国側の撤回要求に応じるかどうか明言を避けた。事態認定については、従来の政府見解に沿って判断するとの考えを示した。西日本新聞が報じた。