日本経済新聞の全国調査によると、54市が観光税の導入を検討している。導入済みの37市と合わせ、北海道では市区の半数超が導入または検討中だ。人口減少で税収の先細りが懸念されるなか、自治体は宿泊税や入湯税を通じて独自財源を確保し、観光を軸にした成長投資につなげようとしている。