上野賢一郎厚生労働相は6日の閣議後会見で、所得に応じて給付する「就業者負担軽減支援金」を導入しても、社会保障に穴は開かないとの認識を示した。政府は2029年度からの本格導入を目指す。財源については特例公債に頼らず、政策減税や補助金、基金など歳出・歳入全般の見直しで確保すると説明した。