逮捕された容疑者が留置施設にとどまり、取り調べに応じない事例が、2024年以降、少なくとも28都道府県で158件に上ることが6日、弁護士団体への取材で分かった。団体側は、黙秘の意思を示しても取り調べが続き、虚偽自白や冤罪につながる恐れがあると指摘し、容疑者に留置施設から出ないよう勧めている。共同通信が報じた。