南海トラフ地震の発生可能性が高まった際に国が臨時情報を出しても、水の備蓄や家具の転倒防止など、個人の防災行動の実施率はほとんど変わらなかったとの調査結果を、関西大の林能成教授らがまとめた。政府は防災庁の発足に合わせて事前防災を呼びかけており、情報発信のあり方が課題となっている。