高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、新たな所得連動型現金給付の対象を就業者全体の3割以上とする方針を明言しました。これまでは約2000万人を目安としていましたが、対象を広げる方向で検討します。首相は詳細について幅広く意見を聞くと説明。与党は同日中の委員会採決と衆院通過を目指しています。