木原稔官房長官は6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業（JT）の子会社の事業をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことについて、政府として状況を注視し、適切に対応すると述べた。