高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、所得に応じた新たな現金給付制度について、就業者の３割以上を支給対象とする方針を示した。従来は約２千万人を目安としていたが、対象を広げる方向で検討する。与党は同日中の委員会と衆院本会議での採決を目指しており、野党は首相答弁を踏まえて対応を判断する。