高市早苗首相は6日の国会答弁で、所得に応じた給付の対象を就業者全体の3割以上とする方針を明言した。これまでは国際比較を踏まえ、就業者の3割に当たる約2000万人を参考として説明していたが、対象をさらに広げる考えを示した。