生活保護費の基準引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省が利用者への補償を進めている。一方、現在は生活保護を利用していない世帯は自治体への申し出が必要で、制度を知らず申請できない人が出る懸念がある。東京新聞によると、支援者らは周知や手続きのあり方に疑問を呈し、「救済の妨げになりかねない」と指摘している。