津波防災の日の5日、和歌山県庁南別館で、南海トラフ巨大地震を想定した政府本部運営訓練が行われました。防災庁や総務省、海上保安庁など約50人が参加し、地震発生から48時間後の状況を想定。被災地の情報集約や孤立集落への支援、物資輸送を確認し、人命救助の目安となる発災後72時間に向けた対応を検討しました。産経新聞が報じました。