能登半島地震で倒壊したビルの下敷きとなり、妻と長女を亡くした遺族が、ビルの所有者や国などを相手取り、約2億円の損害賠償を求めて提訴した。遺族は建物の倒壊をめぐる責任を問う。地震で大きな被害を受けた地域では、建物の安全性や行政の対応をめぐる法的な争いが続いている。