財務省は11月5日、個人向け国債に複利型の商品や20年物などの超長期債を加える案を示した。金利上昇を受け、商品性を改善して個人の購入拡大を目指す。購入単位の引き下げや、原則発行後1年間としている中途換金できない期間の短縮も検討案に含まれ、年内にも具体的な設計を詰める。