高市早苗首相は11月6日、食料品の消費税減税や給付金に関する法案について、国会の委員会で質問に答える予定です。自民党は同日中の衆議院通過を目指していますが、野党の中道は減税分の財源や給付金の配り方に課題が残るとしており、首相の説明を聞いてから採決に応じるか判断する方針です。政府案は食料品の消費税を2027年4月から2年間、8％から1％に下げる内容です。