片山さつき財務相は11月4日の衆院財務金融委員会で、支援金の対象上限を年収350万円程度とする政府の参考値は、中所得者の実態より低いと認めました。一方、具体的な対象額は示さず、政府として重く受け止めると答弁。食料品の消費税減税と一体の法案をめぐり、6日の高市早苗首相の答弁が焦点です。