民主改革の会の階猛幹事長は11月4日の記者会見で、衆院選で掲げた食料品の消費税率ゼロの公約を、選挙で敗れた後もどこまで重視するか党内で議論したいと述べました。物価高対策では、減税より現金給付の方が実効性が高いとの考えを示しています。政府の消費税関連法案への賛否は、高市早苗首相の6日の答弁を見極めて判断する方針です。