企業版ふるさと納税の利用が増えるなか、三井住友銀行などの大手銀行や旅行会社が、寄付をしたい企業と資金や物品を必要とする自治体を仲介している。企業は自治体への寄付で税優遇を受けられる。仲介する企業は、双方との取引を通じて把握したニーズを生かし、地域経済の活性化につなげようとしている。