自民党は11月5日、違法賭博やスポーツ競技の結果操作を防ぐため、通報・相談体制の整備などを政府に求める議員立法を了承した。超党派の議員連盟が立案し、文部科学省や警察庁、法務省などによる対策会議の設置や、文部科学相による基本方針の策定を盛り込む。国内居住者が海外サイトで違法に賭けた金額は年間6兆円に達するという。