南海トラフ地震の発生可能性が高まったと国が臨時情報で伝えた後も、水の備蓄や家具の転倒防止など、個人の防災行動の実施率はあまり変わらなかった。関西大学の林能成教授らの研究チームが調査結果をまとめ、11月5日に明らかにした。巨大地震への注意喚起が実際の備えにつながりにくい状況が示された。