南海トラフ地震臨時情報が出た後も、飲料水の備蓄や家具の転倒防止など、個人の防災対策の実施率は大きく変わらなかったとの調査結果を、関西大の林能成教授らがまとめた。2023年7月から25年12月に静岡、愛知、大阪などで行った5回の調査では、延べ約1万4千人が回答。飲料水の備蓄率は情報発表後に6割を超えたが、その後57.2％に低下した。