消費減税と支援金をめぐる法案の衆院審議が山場を迎え、与野党は11月4日、高市早苗首相が6日の衆院財務金融委員会に出席することで合意した。自民党は同日の採決を提案したが、野党は支援対象や給付額が示されていないとして反発。国民民主党の玉木雄一郎代表は、現状のままでは賛成できないと述べ、住民税減税を柱とする対案への理解を求めている。