DVやストーカーの被害者として住民基本台帳制度の支援措置を受けている人の情報を、自治体が漏えいする事案が後を絶たない。情報が加害者側に伝われば、被害者の身に危険が及ぶおそれがあり、当事者は強い恐怖を感じている。通知が徹底されていない問題を受け、被害者らは制度の抜本的な見直しを求めている。